アグリ経営パートナーズ株式会社

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事業継承サービス service

北海道の基幹産業である「農業」
に特化したサポートサービス

北海道(深川、旭川、札幌、留萌、帯広、北見)の農業経営専門、
事業承継・相続に強い完結型事務所

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農業経営の出口である、相続・事業承継をサポートします

農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化し、今後一層の減少が見込まれています。
そのため、担い手の確保が困難となり、農業の持続可能性が懸念される地域が発生する可能性があります。
事業承継は、単純に社長(代表)が辞める・交代という意味だけではなく、持続的な経営を行っていくために
適切なタイミングで後継者に事業をバトンタッチするものをいいます。
しかし、農業においては事業承継への対応が十分進んでいるとは言えないのが現状です。

事業承継が広がらない理由

農業界で相続・事業承継が広まらないのにはいくつか理由があります。

  • 引退という言葉に抵抗感がある、元気なうちは事業承継について考えることのない経営者が多数存在
  • 後継者の能力に関する経営者の不安
  • 後継者は既に実家に戻っているから事業承継できているという経営者の錯覚
  • まだ自分の実力がなく早い、最後には親父がいないと成り立たない、結局、敵わないという後継者世代の意識
  • 地域の高齢化が当たり前になっているという環境
  • 事業承継という言葉と意味の認知度が低い

会社の将来を考えるためには、
「会社のいま」を見つめ直すところからはじまります。

経営の「見える化」や会社の「磨き上げ」、そして「事業承継」により魅力あふれ、長く継続する会社や事業を組み立てていくことができます。アグリ経営パートナーズでは、農家の将来を経営者さんと一緒に考え、事業承継を支援・サポートいたします。

事業承継部長 高橋 あかね

  • 事業承継の準備から実行まで

    事業承継をすぐに行うことは難しいので、準備段階・計画段階・実行段階の3つのフェーズを踏むことで、より確実な事業承継を行うことができます。

    準備段階
    1. 事業承継の必要性の確認
    2. 事業状況・資産の把握(見える化)
      →経営の沿革、経営理念、将来像の明確化、事業計画、知的財産権、顧客情報などから現状を把握
    3. 後継者の選定・育成
      →親族内や従業員などに後継者候補がいるか、後継者候補の能力・適性、 後継する意思の確認などを行う
    計画段階
    1. 事業継承計画の策定
      →事業継承も事業を継続していくための手段であることから、中長期の事業計画には、事業継承 の時期や具体的な対策を盛り込んだ「事業継承計画」を策定 「事業継承計画」には、設備・機械等の資産の継承とともに、目に見えない資産を継承することを念頭に置いて、後継者にどのような仕事をどのような順序・方法で任せるのか、関係者の理解醸成や人間関係の構築などをどのようにするのか、具体的に記載する
    実行段階
    1. 経営継承計画の実行
      期的にチェックを行い、計画通りに進行していない場合は、原因と対策を考える
  • 事業承継の種類

    事業承継の後継者候補は家族だけではありません。以下、3つのパターンについて紹介します。

    事業承継の後継者候補は
    家族だけではありません。
    以下、3つのパターンに
    ついて紹介します。

    • 親族への承継

      事業承継の後継者候補は家族だけではありません。以下、3つのパターンについて紹介します。

      メリット
      1. ①一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい
      2. ②後継者を早期に決定し、後継者教育等のために長期の準備期間を確保することも可能
      3. ③相続等により農地等の資産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い
      デメリット
      1. ①親族内に、経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない
      2. ②相続人が複数いる場合、後継者の決定・経営権の集中が難しい
        →後継者以外の相続人への配慮が必要
    • 従業員への承継

      「親族以外」の役員・従業員に承継する方法

      メリット
      1. ①親族内だけでなく、会社内から広く候補者を求めることができる
      2. ②社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい
      デメリット
      1. ①親族内承継の場合以上に、後継者候補が経営へ強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれもある
      2. ②後継者候補に株式取得等の資金力が無い場合が多い
      3. ③前経営者の個人債務保証の解除ができないことや新たに後継者の個人保証を求められるなど、引継ぎ時の問題が多い
    • 第3者承継(M&Aなど)

      他人に承継する方法

      メリット
      1. ①身近な後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる
      2. ②一般的に、現経営者は会社売却の利益を役員・従業員承継以上に得ることが可能
      デメリット
      1. ①希望の条件(従業員の雇用、価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難
      2. ②経営の一体性を保つのが困難
  • 事業承継の留意点

    事業承継では抜け、漏れがないよう整理することが必要です。

    資産の承継
    • 農地、農業機械、農用設備
    • 現金預貯金、契約書
    経営の承継
    • 歴史、経営理念、ビジョン、誇り
    • 栽培技術、従業員との関係、取引先、地域生産者・住民、金融機関との関係
    • 顧客、信用、ブランドなど周囲の人々が納得できる価値

事業承継の種類

事業承継の後継者候補は家族だけではありません。以下、3つのパターンについて紹介します。

  メリット デメリット
親族への
承継
  1. 関係者から心情的に受け入れられやすい。
  2. 早いうちに後継者を決められる。
  3. 相続などで財産や株式を移転できる。
  1. 経営の資質と意欲を持つ後継者候補がいるとは限らない。
  2. 複数人いると決めづらく、経営権の集中が難しい。
従業員へ
の承継
  1. 能力により後継者を選べる。
  2. 従業員が仕事に励むモチベーションにつながる。
  1. 後継者候補に株式取得などの資金力がない場合が多い。
  2. 個人債務保証の引き継ぎなどに問題が多い。
社外への
引き継ぎ
(M&Aなど)
  1. 後継者が身近にいなくても、後継者候補を探せる。
  2. 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
  1. 希望の条件を満たす買い手が見つかるとは限らない。
  2. 経営の一体性を保ちづらい。

相続・事業承継の
スキーム(計画)

事業承継のスキームとは、経営者が会社を引き継ぐ際に活用する方法のことを指します。かつては、親族内承継で株式を相続・贈与・譲渡することが事業承継として当たり前のように行われていました。ところが、最近は親族内で承継する中小企業も減少傾向にあり、承継問題を解決するために整えられた制度や法律を適用した多種多様な事業承継スキームが広がりつつあります。アグリ経営パートナーズ株式会社では、個々に合わせて最適な事業承継のスキーム(計画)をご提案いたします。

後悔のない経営を行うためには、経営の出口がとても大切です。農業経営を仕舞いにしてしまう前に…。まずはアグリ経営パートナーズにご相談ください。

親族内承継

親族内承継は事業を子どもや孫、甥、姪などに承継させる方法です。自身が築き上げた会社や先代から引き継いだ事業を引き続き親族に承継させたい場合には、親族の中から適任者を選び後継者となるための教育を行っていきます。

親族内承継のメリット

① 早期からの準備が可能
早期に親族内の後継者を決定することで事業承継を行うまでにさまざまな教育などを行うことができ、後継者育成のための期間を長期間準備することが可能となります。社内教育はもちろん社外で経験を積ませることや研修・セミナーでスキルアップを図り経営者として成長していくためのノウハウを、時間をかけて習得させることができます。

② 理解や協力を得やすい
農家の場合、創業者や現経営者とのつながりが強い親族が事業を承継することが既定路線となっていることも少なくありません。このような場合には後継者以外の親族や社内の従業員のほか、社外の取引先や金融機関に対してできるだけ早めに周知しておくことで理解を得られる可能性も高くなります。特に後継者が決まらない状態で現経営者が高齢になった場合には、社内・社外の関係者共に今後の経営に不安を持つ場合があります。
そのため親族内承継を決めた場合には時間をかけて後継者を育成し関係者の理解や協力を得られる体制を整えておきたい。

③相続の活用
現経営者が所有している株式や事業用資産を相続や贈与で後継者に取得させることで農家の経営と財産を一体で引き継ぐことが可能です。親族内承継は主に「相続」「贈与」「譲渡」といった3つの方法で行われます。

・相続
現経営者に相続が発生したタイミングで株式や事業用資産を後継者に取得させる方法です。後継者が事業を承継することを周知しておくことはもちろん遺言で事業に関連する試算を相続させる旨を遺しておく必要があります。

・贈与
現経営者が生前に後継者へ株式などを贈与していく方法です。ただし株式や事業用資産は相続財産としての評価額が大きくなるケースがあります。生前贈与は相続税と比較して税率が高くなる傾向にあるため、後継者の税負担を考慮して毎年少しずつ贈与を行うなど計画性を持って進めていくことが必要です。

・譲渡
後継者が現経営者から株式などを買い取る方法です。相続や贈与の場合には後継者が財産を取得することによる後継者以外の親族の「遺留分」を考慮する必要があります。しかし譲渡の場合には取得した資産は相続財産とはならないため遺留分を考慮する必要がありません。ただし後継者が買い取り資金を準備する必要があるため、資力がない場合には金融機関からの借り入れを検討する必要も出てきます。

そのため後継者の負担がどれくらいになるかほかの方法と比較したうえで慎重に検討する必要があります。

親族外承継

親族外承継は、自社の従業員、取締役への承継が行われる場合と自社の外部から新たな経営者を招き入れて行われる場合の二つがあります。この親族外承継は、経営者の親族内で適切な後継者がいない場合に、自社のことをよく知った従業員、取締役や、あるいは、外部の信頼できる人物を招き入れて承継させる方法です。
親族内承継が経営者の親族に対する事業承継であったのに対し、中小企業の経営者にとって、我が子に事業を継がせることが当たり前ではなくなってきた昨今、親族外承継を行う企業の割合が年々増加していっています。
親族外への事業承継を行う場合、現経営者から後継の経営者に対し、会社の代表権と株式の双方を同時に承継する形式が取られることが多いです。
ただし親族外承継の場合、事業承継時は、後継者は経営権だけを継承し、前経営者は後継者の経営実績を認めた後に株式の継承を行うケースもあります。

親族外承継のメリット

① 会社にとって好ましい人材に承継可能
親族内において、後継者となるにふさわしい人材がいない場合でも、会社の内外から広く候補者を求めることができ、結果として、会社にとって好ましい人材に承継を果たすことができます。

② 経営の一体性を確保
会社の取締役や長年勤務している従業員に事業承継する場合には、社内の人間関係も既に形成されており、また、会社のことをよくわかってもらっているため、経営の一体性を確保しやすいです。

M&A

M&A(エムアンドエー)とは「Mergers and Acquisitions」(合併と買収)の略です。資本の移動を伴う企業の合併と買収を指した言葉で、近年の経営戦略の1つとなっています。

M&Aは日本ではおよそ2000年代から、経営戦略として注目を浴びるようにになり、以降、年々実施件数が増加しています。M&Aは様々な経営課題を効率良く解決する手段として、多くの経営者が会社の存続や事業の拡大などのために、M&Aを検討しています。

持株会社(100%ホールディングス化)

持株会社とは、「子会社の株を持っている会社」のことを指します。令和元年の農業経営基盤強化促進法の改正により、農業の分野においても、一定の要件を満たした場合に100%出資子会社の設立が可能となりました。今後の農業界を見越して、事業承継対策として、ホールディングス化への組織再編をする農業者が増えてゆくものと考えられます。

特例事業承継税制

贈与時・相続時に実質税負担ゼロで後継者へ自社株式を承継できる 「特例事業承継税制」とは一定の手続きによって、後継者に一括で贈与等をした非上場株式等の贈与税額が全額納税猶予されます。
贈与した先代経営者の死亡の際には贈与時の評価額が相続税の課税対象とされますが、これも全額猶予されます。

実際にあった事業承継の相談案・提案事例

実際にあった
事業承継のの体験談

  • 高すぎる株式を次の世代へ承継をしたい。

    特例事業承継税制の事例

    【背景】
    酪農・畜産は株価が高くなりやすく、株式を次の世代に引き継ぐためには、株価がネックとなっていた。
    【ポイント】
    ・特例事業承継税制は複雑な税制のため必ず専門家に相談を!
    ・株式贈与後の将来の検討も必要!

  • できるだけリスク少なく株式を次世代へ承継したい。

    相続時精算課税制度の事例

    【背景】
    酪農・畜産は株価が高くなりやすく、株式を次の世代に引き継ぐためには株価対策が必須であった。
    【ポイント】
    ・相続時精算課税制度は比較的よく使われる制度である!
    ・将来の株価の推移予測と、贈与時の株価を引き下げることがポイント!

その他の農業経営サービス

アグリ経営パートナーズでは、農業経営を支援する様々なサービスをご用意しております。農業経営に関するお悩みなどがあればいつでもお気軽にご相談ください。

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