農業経営、農業参入について

農地の賃貸借であれば、農地法、農業経営基盤強化促進法の要件を満たすことで、農業生産法人でなくとも可能です。
しかし、実際に農地の所有を法人にすることで、権利関係の安定化、事業承継の円滑化を図ることが出来るため、
法人化を検討されることも多いかと存じます。
農地所有適格法人には大きく三つの会社形態があります。 それが株式会社・合同会社（持分会社）・農事組合法人です。

通常の法人設立と異なる点

• 非公開会社（株式の譲渡制限）であること
• 直近三か年における農業及びその関連事業の
  売上高が法人の事業全体の過半を占めているか
• 農業関係者が議決権の過半数を占めているか
• 役員の過半数が農業従事者であること
• 重要な使用人か役員が1人以上、農作業に原則60日以上従事すること

農業参入はアグリ経営パートナーズに
お任せください。

法人化や法人への事業譲渡などを事業承継手段として考えた際は、この点に注意しつつ行わなければなりません。 また、相続の手続き内でも「遺言書」を作成、生前贈与の契約などを交わす際においても、遺留分など注意しながら承継について考えていかねばなりません。アグリ経営パートナーズでは経営者様に寄り添った法人化支援のサポートを行っていきます。

法人化の
メリット・デメリット

• 経営上のメリット・デメリット

  	メリット	デメリット
  経営管理能力 の向上	経営責任に対する自覚を促し 経営者として意識改革を促進	経営者としての自覚・責任の重みが増す
  対外信用力 の向上	家計と経営が分離され、経営管理が徹底 （ドンブリ勘定からの脱却）	経営管理の徹底が求められる （どんぶり勘定からの脱却が求められる）
  経営発展の 可能性の拡大	幅広し人材（従業員）の確保により、 経営の多角化など事業展開の可能性が 広がり、経営の発展が期待できる
  農業従事者の 福利厚生面の充実	社会保険、労働保険の適用による 従業者の福利の増進 労働時間等の就業規則の整備、 給与制の導入による就業条件の明確化	労働環境の整備が法的に求められる 就業規則・就業条件などを明確にし、 それらに沿った経営を求められる
  経営継承の 円滑化	農業の後継者でなくても、構成員、 従業員の中から意欲ある有能な後継者を 確保することが可能	有能な後継者候補が現れるとは限らない

• 地域農業としてのメリット・デメリット

  	メリット	デメリット
  新規就農の 受け皿	農業法人に就農することにより、 初期負担なく経営能力、農業技術を習得	新規就農者の教育体制の構築が必要となる

• 税制面でのメリット・デメリット

  	メリット	デメリット
  税制	役員報酬の給与所得化による節税 役員報酬は法人税において損金算入が可能 所得税において役員が受け取った報酬は 給与所得控除の対象となる 欠損金の10年間繰越控除 (青色申告をしている個人事業主は3年間)	給与管理が必要
  融資限度額 の拡大	農業経営基盤強化資金 (スーパーL資金)の貸付限度額 個人3億円（複数部門経営は6億円） 法人10億円（民間金融機関との 協調融資の状況に応じ30億円）	多額となる借入は、事業計画が必須

農業の資金調達・経営相談

融資申請

事業を行う際にはどうしても必要になる資金の調達をサポートいたします。 融資制度にも「創業融資」「食品衛生貸付」「中小企業経営力強化資金」などがあります。 また、農業融資においても「スーパーＬ資金」「スーパーＳ資金」などの制度が存在します。融資申請においては認定支援機関として計画策定を支援いたします。

補助金申請

補助金には経産省が行う、「小規模事業者持続化補助金」「ものづくり補助金」や農水省が実施する「強い農業担い手促進事業」「農村漁村活性化事業」「畜産クラスター事業」などの補助金があります。これらの補助金は、「補助金がほしいから申請する」という方法では往々にしてうまくいきません。 これら申請には事前に経営計画を策定し、認証を要するものが多くあります。 それらの申請を見越して、時間に余裕をもって申請できるよう、計画策定を軸にしたコンサルティング業務の中でタイミングを見ながら申請できるようサポートいたします。

経営計画の認証

事業を行うにおいて非常に重要なのが経営計画です。これらの作成なくして安定的な事業運営は難しいといえます。 当事務所では、経営コンサルティング事業を行い、中長期の計画策定をご支援するほか、「6次産業化計画」、「経営革新計画」、「農商工連携計画」といった事業計画の認証制度の申請もご支援していきます。

実際にあった事業承継の
相談案・提案事例

• 元ＪＡ理事を中心とした複数戸の農家によって、1つの法人を設立したい。

  

  複数戸法人の事例

  【背景】
  後継者不足で地域の耕作放棄地問題を解消するためにハブとなる農業法人を必要としていた。
  【複数戸法人設立による効果】
  ・農業機械やハウスを集約し、経費の削減を実現。
  ・組織全体の営農ノウハウが向上し、収量が大幅に増加。　など

  詳細はこちら

• 複数戸の農家によって、1つの法人を設立したい(JA単体では話をまとめることができなく数年経過)

  

  複数戸法人2階建ての事例

  【背景】
  後継者不足で地域の耕作放棄地問題を解消するためにハブとなる農業法人を必要としていた。
  【複数戸法人2階建てによる効果】
  ・Ａ・Ｂ農家の後継者不在問題がＣ農家が加わったことにより解決
  ・農業機械やハウスを集約し、経費の削減を実現。 など

  詳細はこちら

• 1戸の農家では高いハードルを地域の農業者が集まって超えていきたい。

  

  複数戸法人2階建て（肉牛）事例

  【背景】
  水稲地域の畜産農家は資金調達が上手くいかず拡大をすることができなかった。
  【複数戸法人2階建てによる効果】
  ・新設法人設立により金融機関から大口資金調達を実現。
  ・地域での一貫肥育が可能となり新たなブランド牛を確立。　など

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