農業経営に関するQ&A

農業経営を始める場合、
どんな準備が必要ですか？

農業は生産活動ですので、土地・労働・資本を欠かすことはできません。どこでどんな農業を、どんな規模で行うかをはっきりさせましょう。また初期投資として農地や農業機械を取得する必要があり、農業経営が軌道に乗るまでの間の資金を準備しておくことも必要です。生活資金を含めた資金計画をしっかりと立てておきましょう。

農地を買ったり借りたりするとき、
注意することはありますか？

農地を買ったり借りたりするとき、市町農業委員会の許可が必要です。許可を受ける前に売買代金を支払ったり、農地の引き渡しを受けたりすることは農地法違反になりますので注意してください。また、農地に限らず土地を購入する場合は現地を確認するとともに、まずその土地の権利関係を法務局にある土地登記簿によって調べておくことも大切です。所有名義人や抵当権の設定、差し押さえなど処分の制限、仮登記の有無などを確認しておくとよいでしょう。

農業を始めるための自己資金が不足していますが、融資制度はありますか？

まずは生活資金を含めた無理のない計画を立てることが重要です。そのうえで、農業を開始する際の自己資金が不足する場合には､制度資金を活用することができます。制度資金には､事業内容に応じていろいろな種類があります。また補助金や助成金を活用することも可能です。

事業承継に関するQ&A

事業承継を行う上で、まず考えなければならないことはなんですか？

事業承継を行うにあたってまず考えなければならないことは、現在の事業の将来性と、いつバトンタッチするかを明確にすることから考えると良いでしょう。経営者の方がきちんとした事業承継をいつまでに行うかという目標と計画を立てることが重要です。

できれば息子に農家を継がせたいと
思っています。
どうすればよいでしょうか？

ご子息が会社を継ぎたくなるように、自社の将来性を高めるような取り組みを行う必要があります。また、経営者としてのマネジメント力に自信をもたせるために、計画的な教育を行う必要もあります。しかし、ご子息に会社を継ぐ意思がまったくなければ、外部の人材を検討することも選択肢の一つです。

後継者を育成するには、どのような
取り組みをすればよいのでしょうか？

後継者を社内の業務に従事させながら行う社内教育と他社での勤務や外部セミナー参加などの社外教育をうまく組み合わせ、後継者に必要な知識や能力を身に付ける機会を与えてください。後継者候補が決まり、近い将来事業承継を行う予定であれば、その時期に合わせて、後継者教育を計画的に行っていくべきです。後継者に必要な知識や能力はどのようなものかを考え、それを身につける機会を与えると良いと思います。

事業承継を完了するまでに、どれくらいの期間をみたら良いですか？

会社の事情とそれに対する打つ手によって期間は違ってきます。会社の内容で異なりますが、おおよそ半年～３年程度が標準的です。ただし、後継者の教育については別だと考えてください。そして、法務・税務等スキルを必要とすることは、専門家にサポートを受けながら進めると、よりスムーズです。

M&Aに関するQ&A

譲渡の相談はどのような
タイミングでするのがいいですか？

なるべく早い段階でのご相談をお勧めしています。よりよい条件での譲渡を実現させるためには相応の時間も必要です。M&A成約までは早ければ3カ月～1年と言われていますが、譲渡後の引継ぎ期間を考えると数年に及ぶ事業です。最も大きなリスクは『譲渡のタイミングを逃す』ことです。M&Aはあくまでも経営の選択肢の一つですから、まずはご相談 (無料) ください。

仲介を正式に依頼してから成約するまでどれくらいかかりますか？

条件や経営環境によって時間がかかるケースもありますが、目安としては早ければ目安は3ヶ月程度～長いと1年近くかかるケースもあります。

会社を譲渡するにあたり、従業員の雇用と待遇を守ってもらえますか？

M&Aを実行する際、売り手企業の従業員の継続雇用と待遇面の維持を契約条件に入れることは一般的です。譲渡後に従業員が不利益を被ることのないように、当社は経営者様の意思を尊重して頂ける買い手をお探しします。

うちのような小さい農家でも
M&Aの対象になりますか？

イメージでは、M&A＝大企業同士で行われているものと考えてしまうかもしれませんが、実際のところ、ここ数年で中小企業で活発にM&Aが行われるようになり、農家でも多くのM&Aが行われています。主な要因は社長の高齢化と後継者不在です。企業の成長戦略のひとつとしてM&Aによる買収をする企業が多くなり、中小企業同士のマッチングが増えてきました。

農家のM&Aの場合、販路、仕入先、顧客層、地域、気候、将来性、知的所有権など、小規模であっても、持っているリソースまで小規模とは限りません。そのため、規模は関係なく、買い手企業から見て、その事業を強く欲する動機があるかどうかが重要です。